【決定版】屋根・外壁塗装など内外装リフォームに使える令和最強の補助金

続きまして国土交通省で行っているグリーン住宅ポイント制度になります。コチラは省エネ対策に重きを置いた補助制度ですが現金がもらえる訳ではないというところに注意が必要です。グリーン住宅ポイント制度は現金での補助ではなく現金と等価値のポイントがももらえる制度です。下記のリンク先に交換できる商品の一覧がありますが、家電や家具から日用品や嗜好品まで様々な商品と交換することが出来るポイントですので現金と変わらずに利用することが出来ます。

 

グリーン住宅ポイントで交換できる商品の一覧はコチラ

 

また、この制度は主に断熱材を追加する工事や再生可能エネルギー設備の導入、節水型タイプの住設機器への改修などが対象となります。省エネに効果のあるリフォーム工事をした場合にもらえるポイントということになりますね。対象の各種工事についてポイントが決まっていて、加算方式で一般世代で最大３０万円分、子育て世代だと最大６０万円分のポイントが補助されます。残念ながら外壁塗装や屋根塗装単体での工事に対しては補助されません。

グリーン住宅ポイントについて詳しい事は下記のサイトをご覧ください。

 

グリーン住宅ポイント制度リフォーム工事サイト

最後はコチラ、長期優良住宅化リフォーム推進事業です。この補助事業も国土交通省が実施している補助事業になります。現在、住宅リフォーム工事に対する補助金としては最高額の補助事業です。基本的には建物が長期的に維持管理していくことを前提としたリフォーム工事・改修工事に対して補助されます。原則で最大１００万円、子育て世代だと１５０万円、その他長期優良住宅認定を受けるための工事をしさらに省エネ性能を高めると最大で３００万円もの補助を受けることが出来ます。しかし、額が大きい分補助金を受給するためのハードルは高く、

 

①既存住宅状況調査技術者がホームインスペクションをする必要がある

　建築士だけが保持することが出来る「既存住宅状況調査技術者」という資格の保有者がホームインスペクションを実施してチェックシートを作成し提出しなくてはいけません。

②リフォーム後の住宅が一定以上の性能基準を満たす必要がある

　耐震性能や省エネ性能など、施工後の住宅が持つ性能を一定の基準まで向上させる必要があります。例えば屋根の軽量化、外壁・窓の断熱工事、節水高効率タイプの給湯設備や水廻りリフォーム、高齢者向けのバリアフリー工事などがあり基準は各部位によって様々です。

③リフォーム履歴と維持保全計画を作成する必要がある

　リフォーム後の建物の維持保全計画を策定し、その通りに維持管理していくことが求められます。

④この事業に登録している業者である必要がある

　この事業の補助金を受給するためには国立研究開発法人建築研究所が管轄する事業者一覧に登録されている施工業者で施工しなければなりません。また申請も登録業者が行う必要があります。

 

と、ハードルは他の補助金に比べて若干高めではありますが文字通り令和最強の補助金となっていますのでトライする価値のある補助金だと思いませんか？